2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
また、先ほど申し上げました感染症対策等の取組事例集の中でも、ホテル、旅館等を避難所として活用した事例、避難所の開設状況を適切に住民に周知した事例というものを示しているところでございまして、現下の感染状況を踏まえて、ホテル、旅館等の活用も含めて、できる限り多くの避難所を確保できるように、自治体の取組を一層支援できるように助言を行ってまいりたいと思います。
また、先ほど申し上げました感染症対策等の取組事例集の中でも、ホテル、旅館等を避難所として活用した事例、避難所の開設状況を適切に住民に周知した事例というものを示しているところでございまして、現下の感染状況を踏まえて、ホテル、旅館等の活用も含めて、できる限り多くの避難所を確保できるように、自治体の取組を一層支援できるように助言を行ってまいりたいと思います。
このＩＳＵＴというのは、大規模災害時に被災情報や避難所などの情報を集約、地図化、提供して自治体等の災害対応を支援する現地派遣チームで、その現地派遣チームが作成するデータベースというふうに認識しておりますが、現地で、気象の状況やインフラやライフラインの被災状況、避難所の開設状況等の災害情報や被災写真、こういったものを収集しまして、必要な情報を重ね合わせた地図を作成し、関係機関に提供する活動を行っていると
これ、多いのか少ないのかどうなのかということにつきましては、おっしゃっていただきましたとおり、地域における薬局の開設状況あるいは地域における医療需要といったものが異なりますし、薬局の規模も様々でありますので、これを一概に多いか少ないかということを申し上げることはなかなか難しいというふうに考えておりますが、薬局の数以前に、いずれにしても薬局がちゃんと機能を果たしてもらうということが大事だというふうに私思
また、発災直後の十月十五日に内閣府防災、全国社会福祉協議会、全国ＮＰＯ団体、これはＪＶＯＡＤと言いますが、等との情報共有会議に参加をして、仮置場の開設状況やボランティアの活動予定の共有を行ってまいりました。
○伯井政府参考人 司法試験を在学中受験で受験しようとする者は、法科大学院の最終年次における受験の前までに、司法試験で課される法律基本科目あるいは選択科目など法務省令で定める科目について一定の単位修得をする必要があるということで、とりわけその選択科目に相当する科目についてでございますが、法科大学院における現在の開設状況を見てみますと、選択科目で問われる全八分野について、既修一年次、未修者でいうと二年次
その際、都市部の企業に対し、サテライトオフィス開設のニーズの有無等についてアンケート等を行ったことはございますが、全国的なサテライトオフィスの開設状況についてはデータとして把握していないということでございます。
また、実際に電波の割当てを受けました通信事業者に対して、電波の割当て後も四半期ごとに計画の進捗状況について報告することを義務づけておりまして、総務省として、基地局の開設状況等についてしっかりと確認をしていく所存でございます。
また、実際に電波の割当てを受けた通信事業者に対しましては、電波の割当ての後、四半期ごとに計画の進捗状況につきまして報告することを義務づけておりまして、総務省として、基地局の開設状況等につきましてしっかりと確認をしていくこととしております。
現在、外来医療につきましては、無床診療所の開設状況が都市部に偏っている、また夜間救急連携等の医療機関間の連携の取組が個々の医療機関の自主的な取組に委ねられているなどの課題があったところでございます。入院については、医療計画において、地域医療構想、基準病床数制度など医師資源の不足、偏在を解消する制度が存在をしましたが、外来についてはこのような仕組みがございませんでした。
○政府参考人（荒川隆君） 市民農園の開設状況でございます。今先生からお話ございましたように、直近では、今、平成二十八年度で四千二百二十三の市民農園数を私ども認識をいたしております。
大規模災害におきまして国民の生命財産を確保するためには、災害のインパクトについての情報だけではなく、例えば、避難所の開設状況だとか、水道、ガス、電気などライフラインの情報、瓦れきの収集の情報といった地域のきめ細やかな情報を提供することが必要ではないかと思っております。
専門職大学の制度の創設につきましては、今後の開設状況次第でありますけれども、大学進学率の一定程度の向上につながる可能性がある一方で、既に各分野で教育に実績を有する専門学校等からの転換が主となると予想されるため、高等教育全体の数や学生数に大きく影響することは考えにくく、現在の量的規模の中で質の充実につながっていくものと考えております。
電波利用料の料額でございますが、今後三年間に必要となる電波利用共益事務の費用を見積もった上で、その費用を三年間に見込まれる無線局の開設状況を勘案して算定しております。
第一に、電波利用料について、電波法附則第十四項の規定において、三年ごとにその適正性の確保の観点から見直すこととされており、電波利用共益費用及び無線局の開設状況の見込みを勘案して、その料額を改定することとしております。
○富永政府参考人 電波利用料の料額につきましては、先ほども申しましたが、三年間に必要となる電波利用共益事務の費用を見積もった上で、その三年間に見込まれる無線局の開設状況を勘案して設定しております。 具体的には、使用する周波数幅ですとか、送信出力ですとか、設置場所の違いなどに応じて、無線局の種別ごとに料額を算定しております。
○富永政府参考人 電波利用料の料額につきましては、三年間に必要となる電波利用共益事務の費用を見積もった上で、その三年間に見込まれる無線局の開設状況を勘案して設定しております。
第一に、電波利用料について、電波法附則第十四項の規定において、三年ごとにその適正性の確保の観点から見直すこととされており、電波利用共益費用及び無線局の開設状況の見込みを勘案して、その料額を改定することとしております。
──────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信 及び郵政事業等に関する調査 （公立病院に係る地方交付税措置の在り方に関 する件） （大規模災害時における通信手段の確保に関す る件） （マイナンバーカードの普及促進に関する件） （平成二十八年熊本地震における臨時災害放送 局の開設状況
第一に、電波利用料について、電波法附則第十四項の規定に基づき、三年ごとにその適正性の確保の観点から見直すこととされており、電波利用共益費用及び無線局の開設状況の見込みを勘案して、その料額を改定することとしております。あわせて、広域専用電波を使用する第一号包括免許人が納めなければならない電波利用料に上限額を設ける改正を行うこととしております。
第一に、電波利用料について、電波法附則第十四項の規定に基づき、三年ごとにその適正性の確保の観点から見直すこととされており、電波利用共益費用及び無線局の開設状況の見込みを勘案して、その料額を改定することとしております。あわせて、広域専用電波を使用する第一号包括免許人が納めなければならない電波利用料に上限額を設ける改正を行うこととしております。
その上で、我々とすれば、投票行動に対して、要するに、投票の事務や、それからこのような投票所の開設状況によって影響が出るようなことはないようにしなければならない、こういうことだと思いますし、適切に投票が行われるように努力を続けてまいりたい、このように思います。